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宗像市住宅補助制度

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  2. 宗像市の住宅補助制度について

宗像市では、宗像市へ移住を考えている方を対象にした住宅関係の補助制度を導入しています。
子育て世帯や新婚世帯の方々は、特に充実した補助を受けられます。
平成28年10月より制度の内容が改正となりました。
平成28年10月1日以降に申請する方が対象となります。
ご利用の際は、事前に詳細を宗像市役所 都市戦略室 秘書政策課までお問い合わせ下さい。

  • 家賃補助制度
  • 中古住宅補助制度
  • 古家解体補助制度
  • 耐震改修補助制度
家賃補助制度

補助対象者

次のどちらかに該当し、市内の賃貸住宅に居住する事

◆未就学児(胎児を含む)が同居の世帯
(申請者が転入前に 5年以上市外居住)

◆2人の合計年齢が70歳未満の新婚夫婦で、いずれかが転入した者
(夫婦のいずれかが1年以上市外に居住した後に転入した者で、その転入日から1年以内に婚姻していること)

補助対象住宅

市内の「民間賃貸住宅」または「UR賃貸住宅」
(市営住宅などの公的賃貸住宅や1親等以内の親族が所有している住宅、社宅、官舎、寮などの事業主の給与住宅などは補助対象外です)

主な要件

月額家賃(共益費・管理費や駐車場料金は含まない)が月額50,000円以上
(UR賃貸住宅については、月額30,000円以上)

その他条件

・生活保護の住宅扶助などの公的家賃補助等を受けていないこと

・家賃及び世帯全員の市税の滞納がないこと
※自治会への加入をお願いしています。

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと

補助額

家賃月額から住宅手当を引いた額<補助期間は5年間(60ヶ月)>
月額上限:1.3万円
(家賃が50,000円未満のUR賃貸住宅については、補助金の月額上限は5,000円となります。)

申請手続き

認定の申請 (1) 子育て世帯
転入日から 6ヶ月以内に申請が必要です。
(2) 新婚世帯
婚姻日から6ヶ月以内に申請が必要です。

補助開始月を決定(認定の決定)します。

交付申請 毎年 2月下旬から 3月に、家賃支払い実績などを添えて申請が必要です。対象期間と額を決定(交付決定)します。
支払い

4月から翌3月までの補助対象期間分の補助金をまとめて請求していただき、市から支払い(振り込み)ます。

初 年 度 分 補助開始月から最初の3月分まで
第2年度分~第5年度分 4月から翌3月分まで
第6年度分 残りの補助対象月分
(例) 2016年8月に婚姻して転入し、10月を補助開始月として月額13,000円の「認定の決定」を受けた場合は、10月から翌3月の6ヶ月分、78,000円の交付申請を2017年の2月下旬から3月までに行います。翌年は、12ヶ月分の156,000円を申請します。
補助の継続 補助金受給者が、市内の他の民間賃貸住宅に転居しても対象要件を満たしている場合には、継続して補助金を受けることができます。関係書類を添えて、継続の手続きを行ってください。
資格の喪失 次のいずれかに該当する場合は、補助対象者の資格を喪失します。必要な手続きを行わずに補助金を受給したり不正に受給したりした場合は補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください。
(例) 家賃が 50,000円を下回るなど補助対象者の要件を満たさなくなったとき/新婚世帯の夫婦が離婚したとき、またはどちらか一方が市外へ転出・死亡したとき/虚偽の方法により補助金を受けたとき
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中古住宅の購入&リフォーム補助制度

補助対象者

下記項目の全てを満たす方が対象です。

・中古住宅(マンション含む)を購入(※1)して、1年以内に居住すること
・中学生以下の子ども(2親等以内、胎児を含む)が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が80歳未満であること
・市内事業者へ合計30万円(消費税抜)以上のリフォーム工事を発注すること
・自治会に加入すること
・世帯全員の市税の滞納がないこと
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと

補助対象住宅

・住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した持ち家住宅(一戸建て住宅及び分譲マンション)であること

・家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること

補助額

上記の対象要件を満たした方に、50万円

申請手続き

居住日(住民基本台帳の登録日)から 6ヶ月以内に宗像市役所 秘書政策課(定住担当)へ申請してください。

※三世代同居・近居住宅支援補助制度、定住奨励金との併用はできません。
※この補助金は確定申告が必要になる場合があります。

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新築住宅建築のための古家解体補助制度

補助対象者

以下の項目のすべてを満たす方が対象です。

・中古住宅(古家付土地)を購入(※1)後、この家屋すべてを解体して新築住宅を建築し、購入から2年以内に居住すること。ただし、解体工事が行われた後に建売住宅となったものを購入して居住する場合は、解体工事完了日から 2年以内に居住開始すること

・中学生以下の子ども(2親等以内、胎児を含む)が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が80歳未満であること

・自治会に加入すること

・世帯全員の市税の滞納がないこと

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

※1 相続、贈与による住宅取得、2親等以内の親族間の売買は対象外とします。

補助対象住宅

・解体する家屋は、住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した一戸建て住宅であって、床面積が50㎡以上であること。店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること

・新築住宅は、家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること

補助額

最高120万円
上記の対象要件を満たした方に、90万円 を交付します。
市内事業者へ新築住宅の建築を発注した場合に、プラス30万円 を交付します。

申請手続き

居住日(住民基本台帳の登録日)から 6ヶ月以内に宗像市役所 秘書政策課(定住担当)へ申請してください。

※三世代同居・近居住宅支援補助制度、定住奨励金との併用はできません。
※この補助金は確定申告が必要になる場合があります。

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耐震改修補助制度

対象:
・市内で、平成12年5月31日以前に建築か工事着手した木造戸建住宅
・耐震改修工事を実施する前の総合評点が1・0未満である
・建築基準法、その他の関係法令に違反していない

◆工事費の3分の2の額(上限額=60~80万円)を補助します(平成25~27年度限定予定)。

※耐震改修工事を実施するには、まず、耐震診断を受ける必要があります。 市では、耐震改修工事を実施した場合に限り、耐震診断費の3分の1の額(限度額=5万円)を補助しています。また、福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度を利用することで、実質の個人負担額は3,000円程度になります。

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これらの制度をご利用の際は、事前に詳細を宗像市役所までお問い合わせ下さい。

宗像市役所 都市戦略室 秘書政策課

TEL.0940-36-1284 FAX.0940-37-1242

http://munakata-live.com/ 申請書はこちらでダウンロードできます

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■宗像市の住宅補助制度について

宗像市

宗像市では、宗像市へ移住を考えている方を対象にした住宅関係の補助制度を導入しています。
子育て世帯や新婚世帯の方々は、特に充実した補助を受けられます。
平成28年10月より制度の内容が改正となりました。
平成28年10月1日以降に申請する方が対象となります。
ご利用の際は、事前に詳細を宗像市役所 都市戦略室 秘書政策課までお問い合わせ下さい。

家賃補助制度

補助対象者
次のどちらかに該当し、市内の賃貸住宅に居住する事

◆未就学児(胎児を含む)が同居の世帯
(申請者が転入前に 5年以上市外居住)

◆2人の合計年齢が70歳未満の新婚夫婦で、いずれかが転入した者
(夫婦のいずれかが1年以上市外に居住した後に転入した者で、その転入日から1年以内に婚姻していること)
補助対象住宅
次のどちらかに該当し、市内の賃貸住宅に居住する事

◆未就学児(胎児を含む)が同居の世帯
(申請者が転入前に 5年以上市外居住)

◆2人の合計年齢が70歳未満の新婚夫婦で、いずれかが転入した者
(夫婦のいずれかが1年以上市外に居住した後に転入した者で、その転入日から1年以内に婚姻していること)
主な要件
月額家賃(共益費・管理費や駐車場料金は含まない)が月額50,000円以上
(UR賃貸住宅については、月額30,000円以上)
その他条件
・生活保護の住宅扶助などの公的家賃補助等を受けていないこと

・家賃及び世帯全員の市税の滞納がないこと
※自治会への加入をお願いしています。

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと
補助額
家賃月額から住宅手当を引いた額
<補助期間は5年間(60ヶ月)>
月額上限:1.3万円
(家賃が50,000円未満のUR賃貸住宅については、補助金の月額上限は5,000円となります。)
申請手続き
認定の申請
(1) 子育て世帯
転入日から 6ヶ月以内に申請が必要です。
(2) 新婚世帯
婚姻日から6ヶ月以内に申請が必要です。

補助開始月を決定(認定の決定)します。

交付申請
毎年 2月下旬から 3月に、家賃支払い実績などを添えて申請が必要です。対象期間と額を決定(交付決定)します。
支払い

4月から翌3月までの補助対象期間分の補助金をまとめて請求していただき、市から支払い(振り込み)ます。

初 年 度 分 補助開始月から最初の3月分まで
第2年度分~第5年度分 4月から翌3月分まで
第6年度分 残りの補助対象月分
(例) 2016年8月に婚姻して転入し、10月を補助開始月として月額13,000円の「認定の決定」を受けた場合は、10月から翌3月の6ヶ月分、78,000円の交付申請を2017年の2月下旬から3月までに行います。翌年は、12ヶ月分の156,000円を申請します。
補助の継続
補助金受給者が、市内の他の民間賃貸住宅に転居しても対象要件を満たしている場合には、継続して補助金を受けることができます。関係書類を添えて、継続の手続きを行ってください。
資格の喪失
次のいずれかに該当する場合は、補助対象者の資格を喪失します。必要な手続きを行わずに補助金を受給したり不正に受給したりした場合は補助金の返還を求めることがありますのでご注意ください。
(例) 家賃が 50,000円を下回るなど補助対象者の要件を満たさなくなったとき/新婚世帯の夫婦が離婚したとき、またはどちらか一方が市外へ転出・死亡したとき/虚偽の方法により補助金を受けたとき

中古住宅の購入&リフォーム補助制度

補助対象者
下記項目の全てを満たす方が対象です。

・中古住宅(マンション含む)を購入(※1)して、1年以内に居住すること
・中学生以下の子ども(2親等以内、胎児を含む)が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が80歳未満であること
・市内事業者へ合計30万円(消費税抜)以上のリフォーム工事を発注すること
・自治会に加入すること
・世帯全員の市税の滞納がないこと
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5年を経過しない者でないこと
補助対象住宅
・住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した持ち家住宅(一戸建て住宅及び分譲マンション)であること

・家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること
補助額
上記の対象要件を満たした方に、50万円
申請手続き
居住日(住民基本台帳の登録日)から 6ヶ月以内に宗像市役所 秘書政策課(定住担当)へ申請してください。

※三世代同居・近居住宅支援補助制度、定住奨励金との併用はできません。
※この補助金は確定申告が必要になる場合があります。

古家購入建替え補助制度

補助対象者
以下の項目のすべてを満たす方が対象です。

・中古住宅(古家付土地)を購入(※1)後、この家屋すべてを解体して新築住宅を建築し、購入から2年以内に居住すること。ただし、解体工事が行われた後に建売住宅となったものを購入して居住する場合は、解体工事完了日から 2年以内に居住開始すること

・中学生以下の子ども(2親等以内、胎児を含む)が同居する世帯、又は子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が80歳未満であること

・自治会に加入すること

・世帯全員の市税の滞納がないこと

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

※1 相続、贈与による住宅取得、2親等以内の親族間の売買は対象外とします。
補助対象住宅
・解体する家屋は、住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した一戸建て住宅であって、床面積が50㎡以上であること。店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること

・新築住宅は、家屋の床面積が50㎡以上であって、店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の 2分の 1以上に相当する部分が住宅用であること
補助額
最高120万円
上記の対象要件を満たした方に、90万円 を交付します。
市内事業者へ新築住宅の建築を発注した場合に、プラス30万円 を交付します。
申請手続き
居住日(住民基本台帳の登録日)から 6ヶ月以内に宗像市役所 秘書政策課(定住担当)へ申請してください。

※三世代同居・近居住宅支援補助制度、定住奨励金との併用はできません。
※この補助金は確定申告が必要になる場合があります。

耐震改修補助制度

補助対象者
対象:
・市内で、平成12年5月31日以前に建築か工事着手した木造戸建住宅
・耐震改修工事を実施する前の総合評点が1・0未満である
・建築基準法、その他の関係法令に違反していない

◆工事費の3分の2の額(上限額=60~80万円)を補助します(平成25~27年度限定予定)。

※耐震改修工事を実施するには、まず、耐震診断を受ける必要があります。 市では、耐震改修工事を実施した場合に限り、耐震診断費の3分の1の額(限度額=5万円)を補助しています。また、福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度を利用することで、実質の個人負担額は3,000円程度になります。